3.3 – Areas of practise – JAP

photo-competences会社法

マンデル・エ・アソシエ法律事務所は、40年以上にわたり、フランスでの起業やオフィスの立ち上げを検討している外国人投資家に対して、法的サービスを提供。

 投資や事業譲渡に関連するフランス経済産業省の為替管理規制に際し、多くのクライアントのサポート。

 会社設立、M&A、適正評価手続き(デューデリジェンス)など多くの分野において、お客様のアシスタントを行い、子会社、合弁企業(ジョイントベンチャー)、持株会社、営業所など、クライアントに最適な会社形態をご提案。

 賃貸借・リースに係る交渉、契約案の作成、フランス政府や関連機関(外国政府の許可が必要な場合には領事館)への許可申請・届出。

会社や営業所の設立後も、株主総会や取締役会に係る事務手続き、会社法や労働法の分野における長期的な視点からのアドバイス。

 

商取引法

流通、もしくはフランチャイズなどの多様な統合物流ネットワークの創設及び監視に対し、高度な専門性にも対応。

 販売店・代理店契約案の作成。

 契約案作成及び法的紛争解決の両面からサポート。

国際貿易の分野においても、物品及びサービスの供給業者だけでなく、小売業者に対しても、一般販売条件、商用協力協定、一般購入条件などの起案。

商取引の終了に関する訴訟事案。

広告、消費者法及び独占禁止法の分野における法的なアドバイスも実施。

 

労働法

個別労働契約、雇用契約の終了、労働時間規制、労働組合、人事などの労働法の分野における法的アドバイス。

移民・入国管理規制及びフランスにおける最高経営責任者(CEO)や経営陣、上級管理職への就任の問題(家族が就任する場合を含む)。

当事務所に所属する全ての弁護士がフランスの労働裁判所(juridictions prud’homales)で、弁論をすることが可能。

 

知的財産法

フランスの知的財産法分野を専門としており、特許、商標、意匠、著作権、地理的表示など、あらゆる知的財産権関連の事案に対応。

フランスの特許侵害訴訟(被告の所在地は問わない)及び欧州連合(EU)の商標・意匠訴訟(被告がフランスの住民かフランス会社である場合のみ)の専属管轄を有するパリ第一審裁判所において、多くの訴訟事件を遂行。

知的財産訴訟、ドメイン占拠(サイバースクワッティング)やドメイン名に関する訴訟、虚偽広告、不正競争、税関押収品、商標異議申立、及び知的財産権に係る仲裁など。

フランスや他のヨーロッパの税関当局と協力をし、知的財産侵害物品の取締りにも協力。

フランス及び欧州連合の商標・意匠に係る登録や出願手続きの実施。商標や意匠の出願、異議、取消手続きをする際には、欧州連合知的財産庁(EUIPO)の本部が設置されているスペインのアリカンテにある提携事務所が対応。

クライアントの知的財産権のよりよい保護のために、商標の出願手続きだけでなく、侵害調査(クリアランス)やライセンス契約、技術移転など、商標戦略を総合的にフォロー。

地理的表示についても専門的に対応。ワインや蒸留酒をはじめとする食料生産者のために、フランス政府や欧州委員会に対し、地理的表示に関する保護や登録を求めたり、商標など他の知的財産権との関係で紛争が起こった際に、然るべくアドバイスを提供。

 

ニューテクノロジー

電子商取引企業、ウェブデザイナー、インターネットプラットフォーム、ハイテクセクターなど、様々な形態の企業のニューテクノロジー部門に対応。

インターネット上の知的財産権の保護、オンライン広告、個人データの保護や転送、一般販売・使用条件案の作成、消費者保護、電子決済、ネット評判などの問題についても、数多くの実績あり。

クラウドファンディング事業にも積極的に関与しています。プラットフォーマー、投資家、起業家の皆様に対し、企業形態、資金形態、フランス法に係る法令遵守(コンプライアンス)、消費者投資、民間融資、投資財産、約款などに係る法的アドバイスを実施。