4.3 – International – JAP

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当事務所では、設立当初より、外国人投資家に対し、専門的な法的アドバイスを提供しています。

フランスはもちろん、日本、韓国、アメリカ合衆国において、起業もしくは営業所を立ち上げようとする外国人投資家の皆様に定評をいただいております。

当事務所の創設時からのパートナー弁護士であるエメ・マンデルは、パリ弁護士会(1973年登録)及びカリフォルニア弁護士会(1975年登録)に所属しており、多くのアメリカ人投資家(主に医療・保健関係)を顧客に持つと同時に、1977年より出身大学の顧問弁護士として、主に不動産や寄付、商標案件に従事しています。

エメ・マンデルは、1977年から、多くの日本の行政機関の顧問を務めると同時に、フランスに投資をしている音響機器、刺しゅう機、農具、工具、印刷機器、スポーツ用品などの製造業及びゴルフ、ホテルなどの娯楽業に関わる日本企業への法律相談業務を行ってきました。

多くの顧客の皆様から、会社法及び労働法の顧問弁護士として御愛顧いただいています。

また数年前からは、フランスへの投資を検討している韓国企業に対しても法的サービスを実施しています。

さらに、当事務所は、外国での円滑な起業を支援するため、日本及びスペインの法律事務所とも提携をしています。

日本では、東京の赤坂国際法律会計事務所をはじめ、大阪や神戸の有力な法律事務所と協力関係を構築しています。

スペインでは、欧州連合知的財産庁(EUIPO)の本部があるアリカンテに所在するSENAKPON GBASSI ET ASSOCIES法律事務所と、特に商標・意匠の分野において、提携をしています。

日本、スペイン以外の地域でも、豊富な人脈を生かし、現地の弁護士と協力しながら、事件の解決に努めています。

当事務所は、ヨーロッパの弁護士ネットワークEUROLEGALのメンバーでもあります。このネットワークは、16か国22の法律事務所及び31の事務所から構成され、ビジネス法やその他の法分野に関わる550人以上の弁護士が所属しています。